愛媛県議会 2023-01-27 令和 5年地方創生・産業振興対策特別委員会（ 1月27日）
○（観光国際課長） このＤＸ推進事業単体の目的は、データを分析して課題をあぶり出すところまでですが、あぶり出していく際に、そういった幾つかの課題が当然出てくると思いますので、それは別の事業に実際に反映させていく。その実需の創出につなげていくための共通基盤の構築というように御理解いただければと思います。
○（観光国際課長） このＤＸ推進事業単体の目的は、データを分析して課題をあぶり出すところまでですが、あぶり出していく際に、そういった幾つかの課題が当然出てくると思いますので、それは別の事業に実際に反映させていく。その実需の創出につなげていくための共通基盤の構築というように御理解いただければと思います。
また、曳山の保存修理現場の動画など、いろいろな動画を配信したと記載されていますが、こういった動画はそれぞれの事業単体で管理しているのか、それとも滋賀県の文化財といった形でまとめて戦略的に管理して取り組んでいるのでしょうか。そういった動画を作成した後、どうしているのかを教えてください。 ◎村田 文化財保護課長 彦根城のホームページについて、「おして！」
アクアワールドについて言えば、あそこが１つの事業単体だとすれば、債務超過になっているかなっていないかだけなんですよ、私が興味があるのは。
毎年度多額の予算を計上し、本県経済を守り、向上させようとしておりますが、その中でも新たな産業の構築に要した商工労働局の事業の取組について、事業単体での取組の評価ではなく、事業全体でどうなっているのか、お伺いいたします。
私は、公共が県政の発展のために投資する土地造成事業については、必ずしも事業単体で収支が均衡する必要はないと思いますが、県民の血税が原資となる以上、数値的なものを含めた明確な基準を定めておくことが必要であると考えます。
こういった買い物支援事業については、事業単体ではなかなか採算の確保が難しいといった声も聞いておりますので、その利用促進を図るため、先ほど言いましたように40事業者の一覧表をつくり、事業者とサービス内容をまとめたものを県のホームページで公表する、市町村や社会福祉協議会や民生委員の方々に情報提供して、広く周知を図る、実際に買い物支援サービス事業者に対しては、優良事例や事業継続の秘訣といった参考事例を情報提供
国土交通省が公表しております平成二十六年度の空港別収支の試算結果を見ますと、高松空港は航空系事業と非航空系事業の合計では経常損益で黒字となっておりますが、航空系事業単体では依然として赤字の状況にあります。これに対し松山空港や広島空港は航空系事業単体でも黒字を確保しており、大きな差があります。
この法律は、公共交通の存在価値として、事業単体の収支状況にとどまらない社会的便益を広く認めたという点で画期的なものであると私は評価しています。 そこでお伺いいたします。交通政策基本法が施行されている中、我が県における公共交通政策の基本理念はどのようなものであるのか、知事の御所見を伺います。 10年前のことになりますが、平成17年に第３回パーソントリップ調査が行われました。
２ 地域開発事業単体での経営の合理化・効率化では、企業債償還財源を確保できない状況にあることから、一般会計からの繰入時期や方法等についてタイムスケジュールを明らかにして、関係部局と早急に具体的な協議を進めること。 ◎県立病院事業会計について 資本金の減資などにより累積欠損金の圧縮に努めたものの、医業収益の減少により収支差補額が増加するなど、依然として厳しい経営状況が続いている。
30: ◯答弁（地域力創造課長） この事業単体での目標数値は掲げておりませんけれども、ひろしまスタイル定住促進事業全体で今年度は82世帯、平成31年度までに160世帯という目標を設定しております。
一方で、顧客数が少ない中山間地域では、事業単体では採算ベースに乗りにくい等の課題があることも事実でございます。 今後、課題を抱える地域ごとに、高齢者福祉や公共交通の実情、民間事業者の宅配事業等の実態など多方面からの分析、検討を行った上で、地域ごとに商工会や商店街振興組合等とも連携いたしまして、シニアを新たな購買層とする独自の対策等を検討する必要があると認識しております。
また、小中学校につきましては、平成24年度における国庫補助制度の改正に伴いまして、非構造部材の耐震化事業単体でも国庫補助の対象となったことから、各市町村に対しまして、非構造部材を含めた学校の耐震化を改めて要請しております。 こうした状況を踏まえまして、既に一部の市町村では、今年度において国庫補助を活用した非構造部材の耐震化事業が計画されております。
今後も、風力発電事業単体での黒字を維持するよう安定した電力供給の取り組みを望むものであります。また、県が平成22年度に策定した高知県新エネルギービジョンに基づき、小水力発電の導入促進等を進めていますが、平成22年度に実施した緑の分権改革推進事業の成果も踏まえ、地域の産業振興に貢献できる仕組みづくりを検討し進めるよう望むものであります。 次に、工業用水道事業会計決算についてであります。
まず、かずさアカデミアホール事業についてなんですけれども、こちらのほう、民主党の会派で試行的に仕分けをさせていただきまして、一応この事業、不要ということになったわけなんですけども、それでちょっとお伺いをしたいんですが、まず、平成20年度のホール事業単体の収支についてお伺いしたいと思います。 ◯委員長（渡辺芳邦君） 床並課長。
しかしながら発電能力は小さく、本事業単体での収支は余り好ましい状況ではないと聞いております。また、農業用水に関しては、供給量は半減しており、ダムを撤去しても代替施設を設置することにより確保可能との専門家の意見があります。地元では、寄居町や長町を中心に昨年八月、玉淀ダム撤去促進期成同盟会が結成され、将来的なダムの撤去に向けた機運も高まってきております。
地方自治体が経営する病院事業は、事業単体としてもその自治体の財政、運営全体の観点からも一層の健全経営を求められる、これは当然のことでありますが、総務省のように公立病院はできれば独立行政法人化か民間譲渡が望ましい、あたかも公立病院を行政のお荷物のように、私がそうとったのですけれども、そういう見方には賛同ができないところもあるなというふうに思います。
加えて、第百六十六回通常国会において成立をした「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の施行に伴い、地方公共団体が経営する病院事業は、事業単体としても、また地方公共団体の財政運営全体の観点からも、健全経営が求められているのであります。このように、公立病院を取り巻く現状から、公立病院の果たすべき役割を明確化することが、今後の地域医療を考える基本になると思われるのであります。
その中でいろんな点数評価をしてるんですけども、それはその単体ごとの、事業単体ごとの評価ですから、言ってみれば、これとこれとこれを全部でやった場合、おたく、できるのという評価は全くしてないわけですね。その辺を私自身は一番懸念するとこなんですよ。それが１つと、あと、この評価委員の構成ってのはどうなってますか。
加えて、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行に伴い、地方公共団体は普通会計のみならず、公営企業、第三セクターも含めた財政の健全化に取り組む必要があり、病院事業は、事業単体としても、また、地方公共団体の財政運営全体の観点からも、一層の健全経営が求められております。
さらに，地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行に伴い，地方自治体が経営する病院事業は，事業単体としても，また，当該地方自治体の財政運営全体の観点からも，一層の健全経営が求められております。